神鵰後記

今朝のサンデーモーニング（関口宏のやつ）は、

めずらしく

いい内容の特集を放映してくれた。

テーマは日本の食料自給率。

１９６１年の農業基本法。

この用語は、学校でも習うけどなんとなく良いイメージを抱かせる。だが、この法律の実態とは実は

米以外の大豆・小麦は外国（もちろんアメリカのこと）にまかせましょう

という、トンデモない法律だったというのだ。

その結果、学校給食プログラムがはじまり、ご存知のパンと牛乳、おまけに先割れレスプーンという日本の食文化と食事の作法まで崩壊させる原因となった。

アメリカは戦争中の兵糧確保のために小麦を増産した。そのため、戦後、余った小麦をどうしても日本に売りつける必要があった。もちろん、日本も値段が安くて栄養価の高い小麦・乳製品を受け入れざるをえなかった。そんなアメリカ農業界の圧力が、今の日本の食糧危機を招いているというわけだ。

うーん、そんなこととは全く考えていませんでした。おそるべき、したたかな戦略です。５０年、１００年先を見越しての戦略なんですね。

敵ながら天晴れ！

そうすると、日本の捕鯨を禁止させようとするのも、アメリカの牛肉を売り込むための戦略なんですね。

なお、国の基本＝農業を崩壊させたこの農業基本法を反省し、これを廃止して成立したのが

１９９９年（平成１１年）の

食料・農業・農村基本法（受験生泣かせの長い法律）・・・きっと中身は小学生には理解できないでしょう

この法律は、疲弊した農村を回復させ、食料自給率を全国民の立場から向上させるとともに、国土・自然の保護にもなるという、うまさに、三位一体の改革をめざした法律。

だけど、この法律に立案に奔走した地方出身の議員たちは、郵政反造組みとしてそのほとんどが落選！したという。

さらに、この法律に理念にのっとた施策は、ほとんど実施されていないらしい。中間山地に使途不明の補助金がちらほら出たり、庭に木を植えただけで補助金をもらったとかの出来事があっただけといわれている。しかも、食料自給率は下がる一方。（目標は２０１０年までに４５％。現在３７％！）

法律があっても、実態に反映されないのは、憲法と同じ。・・・ってわけですか。